Archive for the ‘遷延性意識障害Q&A’ Category

被害者請求は、金銭的に余裕がなくなった場合に行なうことが出来る?

2013-02-26

重大な交通事故に遭い、ご家族が遷延性意識障害になった場合、介護やリハビリ費用、車椅子生活をするために自宅のリフォームなどにお金を使う必要があります。

すぐにお金が必要で、裁判をする時間的、金銭的余裕がないという方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合に力になってくれるのが、自賠責保険会社に対する被害者請求です。

 

加害者側が交通事故の被害者に補償をした後で、自分の加入している自賠責保険から保険金の支払いを受けるというのが本来の形です。

しかし、加害者側が被害者に支払いをしないような場合は、被害者が不利益を受けます。

 

そこで、被害者請求といって、被害者は加害者側の自動車が加入している自賠責保険会社に損害請求ができる制度が定められています。

 

遷延性意識障害の場合、介護を要する後遺障害 1級に該当するので、4000万円が支払われます。

被害者側にも過失割合があっても、交通事故被害者に有利に支払い基準が定められており、支払いも迅速です。

 

このように、裁判の前に加害者側が加入している自賠責保険会社に被害者請求をすることは、遷延性意識障害のご家族の生活の支えとなります。

 

被害者請求をするにあたっては、医師の診断書をもとに後遺障害の等級が認定されます。

後遺障害の認定によって保険金額が大きく変わってくるので、後遺障害認定は十分資料を準備して慎重に行ってください。

 

お困りの事があtれば、香川・高松の弁護士にご相談ください。お問合せはお電話でも受け付けております。

 

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症状とは、どのような状態を言うのでしょうか?

患者の生活費控除は認められますか?

 

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患者の生活費控除は認められますか?

2013-02-23

交通事故で神経を損傷して遷延性意識障害(植物状態)になると、加害者が加入していた任意保険会社と損害賠償額について話し合いを行います。

 

遷延性意識障害は、自発呼吸はできるが、食事や排泄は介助が必要な状態です。

遷延性意識障害の方の損害賠償について考える際に、生活費はどのように算定すれば良いかという問題があります。

遷延性意識障害の方は、自由に動くことができないので、生活費が一般の人よりかからないという考えがあるからです。

 

遷延性意識障害の方には生活費控除をすべきであるという主張が通れば、後遺症による逸失利益が減り、結果的に遷延性意識障害の方が受け取る賠償金が減ることになります。

遷延性意識障害の方の生活費控除を認めるかどうかは、賠償金額を大きく左右する問題なのです。

 

実際の判例では、生活費控除をしないとする判例が主流ですが、絶対とは言い切れないのが現状です。

遷延性意識障害の方の損害賠償金を争う裁判で、遷延性意識障害の患者様の生活費控除をするべきであるという判決が出たこともあるのです。

 

このように、ケーススタディとして相反する判例が認められている場合、交通事故に詳しい香川・高松の弁護士に損害賠償について相談することをお勧めいたします。

過去の判例など膨大な資料をもとに、ご依頼者様の利益のために働きかけます。

 

 

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患者様の平均余命と賠償金額の問題とは?

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患者様の平均余命と賠償金額の問題とは?

2013-02-20

交通事故で神経を損傷して遷延性意識障害(植物状態)になった場合、保険会社と損害賠償金について話し合うことになります。

その際に、争点になることの一つに、遷延性意識障害の方の「余命年数」があります。

 

「一般の人の平均余命年数で考えるべきである」という考え方もありますが、遷延性意識障害の人は一般人の平均余命年数まで生存する蓋然性が低いという統計をもとに、「一般人より短い余命年数にするべきだ」という考え方もあります。

 

実際の判例から見る限り、一般人の平均余命年数と考える判例の方が多いのですが、一般人の平均余命年数よりも短縮して考えるべきであるという判例も出ているので、絶対とは言い切れません。

 

平成21年度の統計では、30歳男性の平均余命は50.37歳ですが、前年度より0.28歳余命が延びているように、日本人の平均余命は長寿化の傾向にあります

 

一方、遷延性意識障害の患者様の平均余命を一般の人の平均余命年数よりも短縮して考えるべきだという考えに従った場合、後遺症による逸失利益や将来の介護費用などを算定する際の計算式に使う平均余命の数字が小さくなり、賠償金額の減額となります。

 

このように、平均余命をどのように算出するかということは、損害賠償に大きな影響を与えるのです。

 

ある裁判では、遷延性意識障害となった20歳の男性の余命の計算が、保険金額算定の争点となりました。

加害者側の損保会社は以前の判例を用いて「余命は10年が妥当」との主張をしたのですが、裁判の判決は「余命は50年として計算するべき」と下されました。

これは男性が20歳と健康であったのに加え、医学の進歩により延命が可能との医師の所見があったことが大きな要因です。

 

また、遷延性意識障害となった57歳女性の場合、地裁では損保会社の主張を妥当として余命を7年との判決がおりましたが、高裁では平均余命である22年を認められるなど、逆転判決が出たケースもあります。

 

「遷延性意識障害の患者の余命は、平均余命とする」と言うのが、判例のスタンダードとなりつつあるのですが、これは患者の事故時の健康状態も左右されます

 

事故時に健康体であると認められれば、平均余命での主張をすることが出来ますが、がんや肝硬変、心臓病などの生命にかかわる持病があるのならば、余命を短く算定される可能性もあります

 

損保会社は基本的には「保険金は支払いたくない」というスタンスですので、初めから平均余命での保険金の算出をしてくることは皆無と言えます。

そのため、「遷延性意識障害となると、肺炎などの感染症になりやすいので余命は短い。」「体を動かすことが出来ないので、普通の人よりも体が弱っていくのが早い。」と、まことしやかに保険会社の担当者から言われると、「そうなのかもしれない」と思って安易に示談に応じてしまい、結果として10年・20年先に後悔することにもなりかねません

 

とはいえ、平均余命の算出は素人には難しいという面もありますので、医師による所見を仰ぐ方が良いと言えます。

 

交通事故の損害賠償について、お悩みの方は、香川・高松の当弁護士にご相談ください。

フリーダイヤリでも受付中です。

 

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交通事故で遷延性意識障害になった時の慰謝料における相場とは?

2013-01-25

香川・高松での交通事故で遷延性意識障害(植物状態)になった時に、保険会社に請求する損害賠償のうちの慰謝料について述べます。

 

交通事故によるケガで受けた損害には、財産権の損害それ以外の損害があります。

例えば、ケガをしなければ働き続けて得ていたであろう収入を得れなくなったのは、財産権の損害です。「慰謝料」は、精神的または肉体的苦痛によって生じた損害の賠償金です。

 

精神的、肉体的な苦痛は人それぞれであることは想像に難くありません。ですから、慰謝料は交通事故で遷延性意識障害になった人ごとに異なる金額になるはずです。

同じような種類の事件の処理を公平にかつ迅速に処理するため、裁判の判例の定額化の努力が進められてきました。

 

こうして、現在では、交通事故の損害賠償は、慰謝料に関してだいたいの金額が形成されています。

 

この、一般的な目安となる慰謝料の金額がいわゆる「相場」という呼び方をされているものですが、法律で決まっているわけではなくあくまでも過去の判例に基づいた額なので、実際のケースでは相場より高いこともあれば安いこともあります。

このことが、遷延性意識障害の方の損害賠償請求で、患者さんの家族が賠償額に納得がいかずに訴訟となる原因です。

 

保険会社が提示する損害賠償額のうち、慰謝料に関しては、過去の判例を知っていなければ、「相場」と同程度であるか、もしくは低く見積もられているのかわかりません。

一般の方は、交通事故の賠償請求額の判例について情報を得ることは困難と思われますので、損害賠償額が妥当かどうか知りたい場合は、交通事故に詳しい香川・高松の弁護士にお問い合わせください。

 

 

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遷延性意識障害の症状とは、どのような状態を言うのでしょうか?

2013-01-19

交通事故のケガがもとで遷延性意識障害になると、意識不明の状態で長期間昏睡状態になります。

自分の意思で活動できないので、植物状態と呼ぶこともあります。

具体的には以下のような状態が遷延性意識障害であるとされています。

 

◇自力で移動することができない

◇自力で食べ物や飲み物を摂ることができない

◇排泄(尿と便)をコントロールできず失禁状態にある

◇意思の疎通ができない

(ただし、「口を開けてください」「手を握ってください」というような簡単な命令に反応することはある)

◇声は出すことはできても、意味のあることを言えない

◇目でものの動きを追うことができるが、それが何であるか確認することが不可能

 

以上のような状態が3ヶ月以上続いている場合、遷延性意識障害と認められます。

目が動いてものを追うのは意思表示ではないか、手を握ってというと手を握りしめるのは、言葉が通じるから意思の疎通ができている・・・というように、家族としては、遷延性意識障害の患者さんの病状をより良いほうにとらえたいと願うかもしれませんが、医学的な判断で、どこかで線引きすることで、後遺障害認定を受けて損害賠償金を受け取ることができます。

 

現実と向き合って、遷延性意識障害の症状について考えることも、将来の生活の安定には必要なことなではないかと思います。

 

遷延性意識障害の場合、入院期間の3ヶ月ないし6カ月が経過して症状が固定してしまうと、それ以上は良くならないのではないか、悪くなる一方ではないかと思われがちですが、良くなるということも考えられます

 

どうしても病院は閉塞状態であるため、患者だけでなく介護している家族も「変わらない症状」に対して、あきらめの気持ちを持ちがちになります。

そのため、遷延性意識障害でも、自宅介護を選択されるご家族もいます。

自宅の窓から見える四季の移ろいや、今まで生活をしていた自室に帰った安心感から、患者さんも少しずつ回復した事例もあります。

 

しかし、遷延性意識障害の症状から考えると、自宅介護は家族の負担が大きいのも現実です。

24時間誰かがそばにいなければいけないため、家族の全員が仕事についているのであれば、誰かが退職しなければならないかもしれません。

専業主婦の奥様が介護するとしても、収入の面での不安もありますが、小さいお子さんがいるのならば、そちらのお世話もしなければいけません。

 

ですが、遷延性意識障害の保険金の算定の際には、現在の患者自身の症状を重要視して算定されて、家族の負担や将来的な症状の悪化を鑑みていないことがほとんどです。

しかも、一度示談と言う形で保険金を受け取ってしまうと、症状が悪化したり家族の負担が重くなったりと状況が変わったからと言って、追加でもらうことは非常に困難となります。

 

そのため、保険金交渉を行う際には、遷延性意識障害の症状だけでなく、将来的な負担も見越した客観的な計算が必要となります。

これらの計算には複雑な計算式が用いられる上に、多種多様な加算要因が重なるため、一般にはしづらいと言う面もありますので、弁護士やライフプランナーとの相談が必要となります。

 

お悩みの事がありましたら、香川・高松の弁護士にご相談ください。

 

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幼いお子さんが遷延性意識障害になった場合の症状固定時期は?

2012-12-26

幼いお子さんが交通事故に遭った場合、社会的適応にどのように問題があるかが明らかになるまでに、時間がかかることがあります。

そのため、小児の場合は、交通事故後の障害等級申請については社会的適応障害の判断が可能となる時期までは後遺障害等級認定を待つことがあります。

 

成長を終えた成人と違って発育途中にあるので、若いうちに症状固定とみなして障害等級を認定してもその後症状の現れかたが変わる可能性があるためです。

 

一般的に、人間は0歳から18歳までは身体的に成長を続けていると言われています。

脳細胞に至っては、その後も成長を続けているという説もあります。

 

肉体的に発達途上の段階で交通事故のために遷延性意識障害と診断された場合、症状がおちつき、いわゆる治療をしても効果が認めらない症状固定の時期をいつとするかというのは非常にデリケートな問題と言えます。

訴訟になって加害者と被害者が争うことも珍しくありません。

 

不幸にもお子様が交通事故で遷延性意識障害のような重篤な後遺障害を発症した場合は、加害者側の保険会社の提案をすぐには受け入れず、症状固定の時期を十分見極めてから症状固定の判断をするべきです。

 

お困りの事がありましたら、香川・高松の弁護士にご相談ください。

 

 

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