遷延性意識障害の人は市町村で介護用品の給付を申請できる

■日常生活用具給付等事業による介護用品の給付とは?

香川・高松の各市町村では、遷延性意識障害のような重度の障害がある人が日常生活で必要な用具を給付する制度を設けています。

これは、もともと厚生労働省が行っている「日常生活用具給付等事業」に沿った事業で、費用のうち50%を国が負担し、残りの50%のうち25%を各市町村が負担します。

残りの25%のうちどれだけを利用者が負担するかは、市町村の判断になります。

一般には、収入に応じて給付金の額が決められ、低収入の人ほど少ない負担で用具の給付を受けることができるようになっています。

平成18年から始まった制度なのでまだあまり知られていませんが、さまざまな介護用品を購入する負担が軽くなるので、積極的に利用したいものです。

 

■どのような用具を給付してもらえるか?

給付を受けることができる用具は、以下のようなジャンルに分かれており、さらに市町村ごとに給付が可能な用具の一覧を用意しています。

・特殊寝台などの介護・訓練支援用具

・便器などの自立生活支援用具

・電気式たん吸引器などの在宅療養等支援用具

・人工喉頭などの情報・意思疎通支援用具

・紙おむつなどの排泄管理支援用具

 

生活用具の給付を受けるためには、地方自治体ごとに、利用できる人の年齢制限や、収入に応じた給付割合などが定められているので、利用を希望する場合は市町村の窓口で相談することをお勧めします。

 

■介護用品の給付の申請には領収書・納品書が必須

介護用品の給付は、現物支給のところもありますが、現金で支払われることが多いです。

現物の支給の場合は、自宅に月一回紙おむつやおしりふきなどが配送されてくるというパターンが多いです。

現金支給の場合は、支払われる金額や方法は自治体ごとに違い、「毎月定額を支給」「1年間で支払った実費を支給」などいろいろです。

 

ですが、給付に当たり申請時には領収書や納品書が必要となる事が多いです。

ベッドなどを購入する際には領収書類が必要となりますが、毎月のリースにする場合でも領収書が必要となります。

銀行引き落としなどで領収書が発行されない場合には、毎月の納品書や請求書が代わりの証明となる場合もあるので、自治体への問い合わせが必要となります。

 

また、紙おむつなどの消耗品は、ドラッグストアやホームセンターで購入することが多いと思いますが、できればその他の買い物と別に会計をしてもらう方がよいです。

紙おむつの購入代を実費としている所では、請求者が自分で計算をしなければいけないため、計算間違いを防ぐためにも紙おむつ単品の領収書が望ましいです。

 

紙おむつの購入費用に関しては医師から「おむつ使用証明書」を発行されれば、医療費控除の対象となるため、自治体の介護費用の給付と併せて医療控除が受けられるかは、給付を受けている自治体か、勤めている会社に相談した方が無難でしょう。

 

意外と介護用品の現物支給をしていることを知らず、「住んでいる自治体では、介護関係の現金給付がないから、毎月の費用がかさむ」と言う方もいます。

自治体の福祉事務所や保健センター、デイサービスのケースワーカーに質問をすると、おもわぬ現物支給の制度や、知らなかったサービス制度があったり、「今年から○○の制度が出来ました」と言った情報を得ることもありますので、積極的に活用していきましょう。

 

 

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