消極損害

 交通事故がなければ、将来得られたであろう利益のことです。本来得られるはずであったお金が「得られなくなった」という消極的な損害です。

具体的には、休業損害や逸失利益がこれにあたります。

休業損害とは、事故以前の収入を基にした、交通事故によって休業したことによる現実の収入減少の損害のことです。

遷延性意識障害の場合、休業損害よりも逸失利益(交通事故に遭わなければ、将来得られると予測される利益)が争点になってくるかと思われます。

ですから、このページでは、逸失利益について詳しく説明します。

 

逸失利益

交通事故によって後遺障害が残った場合に、当該後遺障害がなければ得られたはずの収入を逸失利益といい、これを加害者に請求することができます。

逸失利益は、以下のような計算式で算出されています。

 

逸失利益=基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数

 

それでは、ひとつずつ説明していきます。

 

基礎収入額

原則としては、事故以前の実際の収入額とされます。

収入を証明できる方の場合には、後遺障害確定後あるいは事故前1年間の収入が基礎収入額となります。

尚、もし、将来において収入が増加することを立証することができれば、その金額を基礎収入にすることができます。

一方で、幼児、18歳未満の学生、主婦、求職者などの場合には、収入を証明することができません。

この場合には、我が国の賃金に関する統計として、最も規模の大きい「賃金センサス」の男女別全年齢平均賃金を基にした額で計算することになります。

 

労働能力喪失率

これは、労働能力の低下の程度のことです。

労働能力喪失率は、被害者の後遺障害の等級の他に、職種や年齢、性別、後遺障害の内容、事故前後の稼働状況などに応じて算出されます。

遷延性意識障害の場合、後遺障害等級1級が認定されますので、労働能力は100%低下したと判断されます。

そして、今後得られるはずだった所得収入も、当該後遺障害がない場合と比較して、100%低下するものだと考えられます。

 

労働能力喪失期間

逸失利益の算定は、被害者の事故当時の年収を基に、就労可能期間である満67歳までの収入を計算します。

 

ライプニッツ係数(複利計算)

金銭は通常利息が発生するものなので、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す場合にライプニッツ係数が用いられます。

逸失利益の場合、将来にわたる利益が発生しますが、損害賠償は、通常、現時点で一括払いされます。

ですので、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す必要があり、その間の中間利息を控除すべきとの考えに基づいています。

原則として、裁判実務では年5%の利息を前提としたライプニッツ係数が採用されています。

 

香川・高松で、交通事故でお悩みの方は是非、当事務所にご相談ください。

 

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