保険会社への対応方法

遷延性意識障害の場合、重篤な後遺障害として損害賠償も高額になります。

自動車の保有者が任意保険に加入している場合、任意保険会社が自賠責保険会社の負担分も含めて、被害者に対して一括で補償する扱いになっています。

ですので、任意保険会社との対応は避けられないでしょう。

交渉の相手方となる保険会社の担当者は、交通事故に関して経験豊富なプロであり、被害者との間の知識の差は歴然としています。

それでは、こうした任意保険会社にどのように対応していけばよいのでしょうか。

 

任意保険会社は営利企業である

保険会社は、「当社が提示できる上限の金額です」などと言って示談金を提示したりしてきますが、それはあくまで保険会社の基準に従った上限金額に過ぎません。

任意保険会社は営利企業ですので、保険金の支払いをなるべく少なくしよう、という意図があります。そのため、保険会社からはじめに提示される賠償額は、裁判で認められる賠償額に比べてかなり低いことが多いです。

例えば、保険会社が最初に提示した賠償額は5,000万円でしたが、裁判をすることによって2億円になったという事例もよく見られます。

確かに、5,000万円も金額としては大きいので魅力的な提案であると感じ、ついつい示談書にサインしたくなる気持ちも分かります。

しかし、将来的なことを考えると、治療費や介護費用など、実際にはもっとお金が必要となります。

ご家族にとっても、今後の介護というものは大変な問題ですので、相手方や保険会社からの提示額が妥当かどうか、示談を成立させる前に、一度は弁護士に相談すべきだと思います。

というのも、一旦、保険会社と示談を成立させてしまうと、基本的にそれ以降の損害賠償請求はできなくなってしまうからです。

交通事故の保険の世界は、知らない者が損をする世界なのです。香川・高松の当弁護士にご相談ください。

 

任意保険会社はなぜ低い示談金額を出せるのか

既に発生している治療費や介護費などについては、ほとんど問題は発生しません。

既に、発生している金額が確定しているものを払い渋れば、被害者にとって分かりやすいため、被害者は怒ります。

ですから、こういう部分をケチることは難しいのです。

 

保険会社は、消極損害の逸失利益を意図的に低く算定することがあります。

消極的損害の金額は、目に見えない消極的な形で発生しています。目に見えない損害は意識しにくいため、被害者が気づかず見過ごしてしまう事があるのです。

そのため、保険会社は、こういう「目に見えない損害」の部分をケチろうとするのです。

例えば、保険会社は、遷延性意識障害の患者は平均余命よりもはやくに亡くなる傾向があると主張し、労働能力喪失期間をできる限り低く見積もろうとします。

また、将来の治療費や介護費など現時点では発生していない費用については、解釈の問題があるので誤魔化してくる可能性があります。

 

遷延性意識障害と診断された場合、まず付添い看護が必要となります。

この付添い看護を近親者がする場合、裁判での判例などでは、1日あたり8,000円が目安とされていますが、保険会社は、近親者の付添いは1日あたり5,000円だと考えると言い張ってくる場合があります。

どうしてこのようなことができるのかと言うと、この金額というのは法律で定められていないからです。

法律的に解釈の余地があるため、保険会社はあえて低めに算定してくるのです。

 

つまり、任意保険会社から提示される賠償額と裁判所による賠償額に差があるということを知識として持っておかなければなりません。

そして、保険会社から賠償額についての提案があった場合には、即断するのではなく、まずは弁護士など法律の専門家に相談することが大切です。

 

保険会社の提示する示談金額が適正なのか知る方法

保険会社から示談金の提示がされても、それが適正かどうか知ることは一般の方にはなかなか難しいと思います。

ネットなどで保険会社との示談をした話は載っていても、金額までは明記されていることは少なく、また示談金の算出というのは一人ひとり事情も違えば症状も違うため、同じような症状の遷延性意識障害の方の話を聞いてもそれが本当に適正と言い切ることが難しいのです。

 

保険会社は会社の利益を第一に考えていますので、「はじめに提示される示談金額は、相場よりは低い」と考えた方がよいでしょう。

 

一番良いのは、交通事故に詳しい第三者機関に依頼することです。

特に交通事故を専門に取り扱っている弁護士は、今までのデータの蓄積に加えて、最新の判例もチェックしているため、適正な示談金額を知ることができます。

 

保険会社からの「見舞金」「一時金」支払いには注意

収入の大黒柱の御主人が遷延性意識障害になられた場合、今すぐにでもお金が必要となることが多々あります。

そのため、「少し示談金額が少ないかもしれないけれど、すぐに支払ってくれるのならば…」と、本当ならばもっともらえるはずなのに妥協してしまうケースもあります。

これは将来の生活に不安を残すだけでなく、納得できない気持ちを引きずることになり、被害者だけでなく被害者家族も不幸なことです。

 

これを避けるために、加害者側の保険会社のほかに、自賠責保険に保険金を請求することができます。

自賠責保険は、強制加入であるだけでなく被害者保護をメインとしていますので、被害者からの請求でも保険金が直接支払われます。

任意保険の保険会社や加害者がなかなか示談に応じない場合などでは、利用したい制度です。

 

また、保険会社から一時金の提示があり、受け取る際には注意が必要です。

一時金の支払いの契約書の中に、言葉巧みに被害者に不利な条件を織り込み、気づかないうちにサインや捺印をさせることもありますので、示談金額に納得いくまでは「見舞金」や「一時金」と言った支払いに安易に飛びつかない方がいいかもしれません。

 

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