後遺障害等級認定

傷害が治ったあとでも、身体に残っている障害のことを後遺障害といいます。

交通事故によって後遺障害が残った場合には、後遺障害の等級に応じた保険金が支払われます。

ですので、後遺障害の賠償金を請求するためには、後遺障害の等級認定を受けなければなりません。

通常、遷延性意識障害の患者に対しては、後遺障害等級1級が認定されます。

今回は後遺障害等級がどのような流れで認定されるのか説明します。

 

後遺障害等級認定とは?

交通事故による後遺障害は、自動車損害賠償保障法(いわゆる自賠法)で定められており、1級から14級まで、140種の後遺障害が35種類の系列に分類されて規定されています。

遷延性意識障害の場合、患者に意識がなく、また言葉を発したり、身体を動かしたりすることもできません。

また、最低2時間おきの体位変換や痰の吸引といった介護を常に必要とします。

そして、以下のうち1,2を満たすため、後遺障害等級として1級が認定されます。

 

【後遺障害等級1級の認定条件】

1.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

2.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

 

等級認定を得るまでの流れ

後遺障害等級は損害賠償請求の基礎となるので、適正な賠償を受けるために、適正な等級認定を受ける必要があります。

等級認定を受けるためには、2種類の手続きがあります。

 

被害者請求(被害者が自賠責保険に直接請求するもの)

被害者が等級認定を申請する方法です。被害者請求の利点としては、自身の損害を自分が立証することになるので、手続きの透明性が高まるということが挙げられます。

症状固定に至った時点で、医師から後遺障害診断を受けます。

その後遺障害診断書を損害額請求書に添付して、自賠責保険会社に提出します。

自賠責保険会社によって必要資料が損害保険料算出機構に提出されます。

最終的に損害保険料率算出機構の判断によって後遺障害の等級認定がなされます。

 

事前認定

後遺症が残るような事故の場合、加害者側の任意保険会社が自賠責の分も立て替えて支払いを行ないます。

その場合、加害者側の任意保険会社が等級認定の全ての手続きをしてくれます。

任意保険会社がすべての手続きを行ってくれるので便利ですが、デメリットもあります。

それは、任意保険会社は出来るだけお金を払いたくないので、被害者の方の等級が少しでも低くなるように、被害者の方の得にならない証拠や書類を申請することです。

 

事前認定の結果をそのまま受け入れてしまうと、被害者の方にとって不利になる可能性が考えられます。

つまり、後遺障害等級認定を行なう場合、事前認定の結果で判断せずに自ら被害者請求を行ない後遺障害等級の認定を申請することが大事になります。

 

被害者請求であっても事前認定であっても、提出する書類が同じであれば認定結果が変わるというと言うことはありませんので、自分で請求内容を確認できる被害者請求であるほうが安心であるといえます。

 

さらには、被害者請求の方が有利な点があります。

事前認定であった場合、介した相手側の保険会社との保険金の交渉が終わらないと、自賠責保険からの保険金もおりません。

保険会社との話し合いが難航して長期化した場合でも、保険会社を保険金に関して合意しない限りお金を受け取ることが出来ないので、泣く泣く低い金額で保険会社と合意するということもあります。

 

しかし、被害者請求であれば、自賠責保険の保険金は直接請求者である被害者に支払われます。

これは、加害者側の任意保険会社との合意が、成立しているしていないにかかわらずです。

そのため、加害者側の保険会社と保険金の交渉が難航した場合でも、自賠責保険から保険金が下りるため、保険会社との裁判費用にすることもできます。

 

保険会社の中には言葉巧みに、「面倒な自賠責保険への後遺障害等級認定の手続きも、当社が代わりにしておきます。」「一度に保険金が支払われるので便利ですよ。」と保険会社の方で後遺障害等級認定をしようとします。

しかし、後遺障害等級認定を相手側の保険会社に任せてしまうのは、自賠責保険を人質にとられるだけでなく、交渉の主導権まで奪われてしまうことになります。

 

また、後遺障害等級認定に不服があり再認定をしてもらおうとしても、一度認定したものをひっくり返すのはかなり難しいといえます。

そのため、「初めから被害者請求」で「患者や家族が納得できる等級」で、後遺障害等級認定をするというのが、何よりも重要となってきます。

 

後遺障害等級の認定について、「どうしようか・・・。」「どうすればいいか分からない・・・。」と迷われているならば、一度私どもにご相談をください。

どのようにすればあなたが不利にならずに申請を行なえるのか、香川・高松の弁護士がアドバイスさせていただきます。

 

 

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