自動車損害賠償責任保険

一般に自賠責保険と呼ばれるものです。

自動車損害賠償保障法によって、自動車や原付を使用する際に全ての運転者への加入が義務付けられている損害保険です。

交通事故で他人を死亡させてしまったとき、怪我を負わせてしまったときに補償を受けることができます。自賠責保険は被害者救済を目的とした保険です。

このページでは、交通事故によって遷延性意識障害になってしまわれた被害者の方に関わりのある、自賠責保険について説明します。

 

自賠責保険は被害者に有利

自賠責保険は被害者救済の観点から、全ての運転者に加入が義務付けられている公的な要素の強い保険です。

加害者がお金を持っておらず、被害者の方が賠償を受け取る事が出来ないという問題を防ぐことがこの保険の目的です。

加害者の経済的負担を減らすことで、被害者への賠償を確保することが目的です。

任意保険の場合ですと、被害者に過失があった場合には厳格に過失相殺が行われますが、自賠責保険では過失相殺は行われません。

但し被害者に重大な過失(過失割合が7割を超える場合)があった場合には、支払限度額から減額されることがあります。

自賠責保険による補償では、被害者の過失割合が9割以上の場合でも支払額から5割減額になるだけなので、被害者に対して相当有利な保険であると言えるでしょう。

 

遷延性意識障害と自賠責保険

被害者の介護などによって、仕事を休まざるを得なかったり、治療や介護にある程度のお金が必要だったり、金銭的な負担を感じる方もいらっしゃるのではないかと思います。

遷延性意識傷害は多くの場合、後遺障害等級1級が認定されます。

ですので、加害者側の自賠責保険の保険会社に自賠責保険金の請求をすれば、上限4,000万円の保険金が支払われることになります。

まずは、相手方の自賠責保険会社に保険金の支払いを請求し、当面の治療や介護の資金にあてられるのが良いでしょう。

 

被害者からも請求できる

自賠責保険は被害者救済を目的とした保険です。

加害者側から支払いが全くされない、あるいはその一部の支払いしかなされない場合には、保険会社に直接賠償請求することができます。これを被害者請求と言います。

被害者請求によって、後遺障害等級認定を請求することができます。

加害者の任意保険会社に等級認定の手続きを任せる事前認定とは異なり、被害者自らが行う請求なので、不利な証拠を提出されてしまうという不安はありません。

 

自賠責保険はあくまで最低限の補償ですが、当面の生活資金となります。

また、自賠責保険は、後遺障害診断書を作成し、被害者請求することで保険の先取りを行なうことが出来ます。

そして、通院や治療にお金が出てゆき、生活に困ることが無いように「自賠責保険の先取り」を利用するのも一つの方法です。

 

自賠責保険が支払われるまでの流れ

賠責保険を請求する際には、自賠責保険の加入保険会社が窓口となります。

交通事故の際には加害者が加入している保険会社となるのですが、自賠責保険の保険会社と任意保険の加入会社とは違うことがあるので要注意です。

任意保険に関しては契約者が自分で選んで加入しますが、自賠責保険に関しては車検の時に自動車会社が代行して加入することが多いため、保険会社が違うことがたまにあるのです。

 

自賠責保険の会社に必要書類を添えて申請するのですが、保険会社を経由して各地区の自賠責損害調査事務所に送られます。

自賠責損害調査事務所では、請求が正しいものか調査をします。

その調査のうえで請求が認められると、保険会社を通じて保険金が支払われることとなります。

 

通常、自賠責損害調査事務所に書類が届いてから2週間から1カ月程度で自賠責保険が支払われますが、前段階の保険会社で時間がかかったり、自賠責損害調査事務所で調査に時間がかかったりすると、それ以上に時間がかかることもあります。

 

自賠責保険に加入していない場合には?

自賠責保険に加入していない、いわゆる無保険車との事故の場合はどうなるのでしょうか?

 

「どこからも保険金が支払われない」と思われるかもしれませんが、ひき逃げや無保険車の事故の被害者救済のために、国が代わりに保険金を支払う「政府保障事業制度」と言うものがあります。

基本的な保険金の支払金額は自賠責保険とほぼ変わりありませんが、自由診療が認められない、自賠責ではある先払いの仮渡金と内払金の制度がない、保険金の支払いまでに半年から1年ほどかかるなど、自賠責と比べて圧倒的に不便であると言わざるを得ません。

 

ですが、無保険車との事故の場合には心強い制度となりますので、泣き寝入りせずに申請するようにしましょう。

 

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