遷延性意識障害を負った場合に弁護士へ相談すべき理由は? 徳島県小松島市 R・U様

【質問】

私の母は徳島県小松島市の歩道で歩いていたときに、交通事故に遭って遷延性意識障害と診断されました。

青天の霹靂とはまさにこのことで、病院の先生から口にされた言葉を最初は信じることができなかったのを今でも覚えています。

母は自力で飲食や意思疎通ができない状態となり、これから私と父でサポートしていくつもりです。

 

私が頭を悩ませているのは、保険会社の主張はあまりにもこちらの立場を考えていないのかと思う点です。

示談に時間がかかりがちで、示談がまとまらずに裁判になった場合にはさらに時間がかかってしまいます。

当面の生活費を確保する必要がこれからあるかもしれません。

 

一番納得できないのは、遷延性意識障害の人は長くは生きられないと主張してきたことです。

たしかに母は遷延性意識障害と診断されたものの、決して亡くなったわけではありません。

どうしても私は保険会社が損害を安く見積もっているのではと思ってしまいます。

これは実際に私が他のケースを参考に数字を照らし合わせての感想です。

 

やはり弁護士の存在の有無によって保険会社の対応も変わっていくのでしょうか。

 

【回答】

徳島県小松島市のR・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、遷延性意識障害の方の介護は長期にわたるため、決して安易に示談をすべきではありません。

保険会社は遷延性意識障害の方が長く生きられないと主張することもあります。

しかし、最近の裁判例をもとにして、損害額は被害者が平均余命を生きられることを前提に計算することもできます。

当面の生活費の確保が必要な場合でも、ひとまず損害の一部を支払ってもらう手がないわけではありません。

 

ご家族の方が遷延性意識障害と診断され、何をどう対応してよいか分からなくなる方は非常に多いです。

ただ、安易な選択をしてしまうのはそのまま損に繋がってしまうということは覚えておかないといけません。

 

お金がすべてではないものの、今後ずっと介護費用がかかることを考えるのなら、妥協した選択をしないようにすべきです。

必要であるのなら、弁護士に依頼して適切な対応をするのがよいといえます。

弁護士に依頼するかどうかは別として、まずは相談をするのもおすすめです。

 

示談を成立させてしまったあとに対応しようと思っても時すでに遅しです。

まだ対応できる段階で慎重に物事を判断していくことが大切になります。

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