遷延性意識障害の患者は生活費が認められないのですか? 高知県南国市 H・D様

【質問】

南国市内の会社からの帰り道に、暴走した自動車にはねられ、夫が遷延性意識障害となって1年が経ちます。

 

夫の遷延性意識障害の症状が落ち着いたところで、症状固定をしようと思っていたのですが、加害者側の保険会社の対応に納得できず、示談内容の説明だけで決裂した状態になっています。

 

保険会社から、損害賠償金の内訳と金額の説明を聞いたのですが、その中の説明で「遷延性意識障害患者は食事などの生活費は発生しなくなるため、ご主人の分の生活費を引いて逸失利益を支払います」と言われました。

 

夫は生きているのですから、毎日着るパジャマも必要ですし、口を拭ったりするためのティッシュだったりと、金額的には小さなものかもしれませんが、生活費がかかってくるのに、納得がいきません。

何より保険会社の担当が、夫が亡くなったかのような発言もしたため、「今後、弁護士を通じてしか話をしないので、二度と連絡しないで下さい」と追い返しました。

 

質問なのですが、弁護士をたてて反論しても、主人の生活費分の減額は避けられないのでしょうか?

 

【回答】

高知県南国市のH・D様、ご質問いただきありがとうございます。

 

生活費控除とは、もともと死亡事故で逸失利益を計算する上で、重要なものになります。

生前個人が得ていた収入の内、故人の生活費のために使われていた分を差し引いて、遺族に逸失利益として渡すという計算となるため、生活費控除の割合について弁護士へ相談に来られる方もいます。

 

しかしこれは故人の話であって、高知県南国市のH・D様がおっしゃる通り、遷延性意識障害患者の場合には話は変わってきます。

遷延性意識障害患者の生活費控除は判例でも意見が分かれており、生活費控除を認めるもの、一部認めるもの、生活費控除を一切認めない物と様々にあります。

しかしながら近年では、保険会社が主張する生活費控除の減額を認めない判決が増えてきています。

 

そのため、高知県南国市のH・D様も弁護士をたてて保険会社に反証すれば、譲歩策が出てくると思われますので、弁護士に示談を任せる方が良いと思われます。

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